由利本荘市議会 2017-02-23 02月23日－03号
先月の国の発表によりますと、東京圏域、そして名古屋、大阪を含む三大都市圏への人口集中がやむことを知らず、３年後の東京オリンピックを控えまして、より一層の一極集中の加速化が懸念されております。気がついたときには、地方はすかすかの骨粗鬆症状態になることを危惧しております。本市におきましても、同様の形態であります。
先月の国の発表によりますと、東京圏域、そして名古屋、大阪を含む三大都市圏への人口集中がやむことを知らず、３年後の東京オリンピックを控えまして、より一層の一極集中の加速化が懸念されております。気がついたときには、地方はすかすかの骨粗鬆症状態になることを危惧しております。本市におきましても、同様の形態であります。
②東京圏域の子育て世代を対象とした移住促進もについてお伺いいたします。 一般の方を対象とした移住促進に加え、子育て世代へ特化した移住促進対策も必要との観点からお伺いするものであります。 私は、若いときに東京圏域に住んでいたことがありますが、今思い返すと、ふるさとに戻ってきてよかったと思っています。
ことし２月26日、平成26年の東京圏域への人口の集中はとまらず、流入数は５年ぶりの10万人超、10万9,408人と発表され、景気が回復していることによるとしておりますが、７割以上の市町村が転出超過の現状は、いびつな国の形をさらに増幅させてきております。 このことは、年間６万人から８万人とした、元総務大臣、増田寛也座長の日本創成会議の前提以上の状況推移となっております。
東京圏域への人口流出は、これまで地方にとって人口減少の最大の要因であり、加えて子供を産む可能性が高い若年層の流出により人口減少が加速度的に進展しており、本市も同様の傾向であると認識しております。 特に本市の傾向としては、東京圏域を初め、仙台圏域への進学や就職による流出が顕著であり、こうした傾向が続くものと考えております。